資金調達情報
202209.23
【目次】
・大和市で出されている融資制度
・神奈川県で出されている融資制度
・国で出されている融資制度
・まとめ
大和市内で出せれている融資制度をご紹介します。
1）中小企業事業資金 小規模企業事業資金
対象者：＜中小法人・協同組合等＞大和市内で１ 年以上継続して 同一事業を営んでいる。
＜個人事業主＞大和市内に1年以上在住し、大和市内で 1 年以上継続して同一事業を営んでいる。
・常時使用する従業員数※1 が 20 人以下の者
（卸売業、小売業、飲食業及びサービス業にあっては 5 人以下）
資金使途 運転・設備
融資限度額 1,500 万円 （中小事業資金合計3,000万円）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：大和市中小企業融資制度・補助制度の概要
URL yuusiannai_2022.pdf (yamato.lg.jp)
２）中小企業事業資金 中小企業振興資金
対象者：＜中小法人・協同組合等＞大和市内で１ 年以上継続して 同一事業を営んでいる。
＜個人事業主＞大和市内に1年以上在住し、大和市内で 1 年以上継続して同一事業を営んでいる。
・常時使用する従業員数が 21 人以上の者
（卸売業、小売業、飲食業及びサービス業にあっては 6 人以上）
資金使途 運転・設備
融資限度額 3,000 万円 （中小事業資金合計3,000万円）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：大和市中小企業融資制度・補助制度の概要
URL yuusiannai_2022.pdf (yamato.lg.jp
3）中小企業事業資金 高度技術導入特別資金
対象者：＜中小法人・協同組合等＞大和市内で１ 年以上継続して 同一事業を営んでいる。
＜個人事業主＞大和市内に1年以上在住し、大和市内で 1 年以上継続して同一事業を営んでいる。
・高度自動化機械（取得額が500 万円超）を導入しようとする製造業に属する者
・新製品、新技術の研究開発事業を実施する製造業に属する者
資金使途 高度技術導入
融資限度額 3,000 万円 （中小事業資金合計3,000万円）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：大和市中小企業融資制度・補助制度の概要
URL yuusiannai_2022.pdf (yamato.lg.jp
4）中小企業事業資金 省エネルギー対策設備導入資金
対象者：＜中小法人・協同組合等＞大和市内で１ 年以上継続して 同一事業を営んでいる。
＜個人事業主＞大和市内に1年以上在住し、大和市内で 1 年以上継続して同一事業を営んでいる。
・省エネルギー対策を目的として、太陽光発電等の設備を導入しようとする者
資金使途 省エネルギー対策設備導入
融資限度額 3,000 万円 （中小事業資金合計3,000万円）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：大和市中小企業融資制度・補助制度の概要
URL yuusiannai_2022.pdf (yamato.lg.jp
5）中小企業事業資金 小口零細企業資金
対象者：＜中小法人・協同組合等＞大和市内で１ 年以上継続して 同一事業を営んでいる。
＜個人事業主＞大和市内に1年以上在住し、大和市内で 1 年以上継続して同一事業を営んでいる。
・常時使用する従業員数が 20 人以下の小規模企業者
（卸売業、小売業、飲食業、サービス業にあっては 5 人以下）
【全国統一の「小口零細企業保証制度」に対応する融資制度です】
資金使途 運転・設備
融資限度額 2,000 万円(他の全国の保証付融資借入残高との合計)
（中小事業資金合計3,000万円）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：大和市中小企業融資制度・補助制度の概要
URL yuusiannai_2022.pdf (yamato.lg.jp
6）中小企業緊急支援資金
対象者：＜中小法人・協同組合等＞大和市内で１ 年以上継続して 同一事業を営んでいる。
＜個人事業主＞大和市内に1年以上在住し、大和市内で 1 年以上継続して同一事業を営んでいる。
・最近3ヶ月間の月平均売上高が前年同期または2年前同期より3％以上減少している者
・セーフティネット保証の「経営安定関連保証」の要件に該当する者
資金使途 運転・設備
融資限度額 3,000 万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：大和市中小企業融資制度・補助制度の概要
URL yuusiannai_2022.pdf (yamato.lg.jp
7）起業支援資金
対象者：起業前の個人
・融資を受けた日から 1 ヶ月以内に市内で事業を開始する市内在住者
・融資を受けた日から 2 ヶ月以内に市内で会社を設立し、事業を開始する者
対象者：個人事業者又は法人
・市内で事業を開始した日から 5 年を経過していない市内在住の個人事業者
・市内で設立した日（会社成立の年月日）から 5 年を経過していない法人
資金使途 運転・設備
融資限度額 2,000 万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：大和市中小企業融資制度・補助制度の概要
URL yuusiannai_2022.pdf (yamato.lg.jp
1）事業振興融資
神奈川でだされれいる中小企業者等の方全般向けの融資制度です。
融資限度額 2億円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
2）流動資産担保融資
神奈川でだされれいる中小企業者等の方全般向けの融資制度です。
融資限度額 別枠2億5,000万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
3）創業支援融資
神奈川でだされれいる創業する方向けの融資制度です。これから事業をはじめる方、創業後5年未満の中小企業者が対象です。
融資限度額 3,500万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
4）小口零細企業保証資金
神奈川でだされれいる小規模な事業を営む方向けの融資制度です。従業員数20人以下の小規模企業者が対象です。
融資限度額 2,000万円（全国の信用保証協会の保証付き融資残高との合計）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
5）小規模クイック融資
神奈川でだされれいる小規模な事業を営む方向けの融資制度です。業員数30人以下の中小企業者が対象です。
融資限度額 4,000万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
6）コロナ新事業展開対策融資
神奈川でだされれいる新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている方向けの融資制度です。
融資限度額 3,000万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
7）新型コロナウイルス関連融資
神奈川でだされれいる新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている方向けの融資制度です。新型コロナウイルス感染症の流行により売上高等が減少している中小企業者等
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
8）伴走支援型特別融資
神奈川でだされれいる新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている方向けの融資制度です。いずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者等
融資限度額 6,000万円（一部別枠）（令和4年2月1日から）
4,000万円（別枠）（令和3年4月1日から令和4年1月31日まで）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
9）事業再生サポート融資（感染症対応枠）
神奈川でだされれいる新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている方向けの融資制度です。「事業再生サポート融資」の要件を満たし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等
融資限度額 2億8,000万円（別枠）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
10）事業再生サポート融資（感染症対応枠）
神奈川でだされれいる原油・原材料高騰等の影響を受けている方向けの融資制度です。原油・原材料高騰等の影響により、売上又は売上総利益額が減少している中小企業者等
融資限度額 8,000万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：神奈川県中小企業制度融資
URL gennyutaisakukakujuu_tirasi.pdf (pref.kanagawa.jp)
詳細URL 融資メニュー一覧 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
1）企業再建資金
国でだされれいる経営改善又は経営再建等に取り組む方向けの融資制度です。「企業再建資金（企業再生貸付）」のご融資を通じて、企業の再建を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております
融資限度額 別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL 企業再建資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
2）挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
国でだされれいる事業再生に取り組むため、財務体質を強化し、当面の返済負担を軽減したい方向けの融資制度です。「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」の資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援しております。
融資限度額 7,200万円（別枠）
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
3）生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）
国でだされれいる振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者であって、経営改善又は経営再建等に取り組む方向けの融資制度です。「生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）＜特別貸付＞」は、生活衛生関係の事業を営む方が企業の再建を図るうえで必要とする運転資金について、特別なご融資を設けております。
融資限度額 5,700万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL 生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）＜特別貸付＞｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
4）事業再生支援資金
国でだされれいる民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方向けの融資制度です。地域経済の産業活力維持のため、技術力などから見て経済的または社会的に有用である事業の再生を支援します。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL 事業再生・企業再建支援資金（アーリーDIP・レイターDIP関連）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
5）企業再建資金
国でだされれいる経営改善又は経営再建等に取り組む方向けの融資制度です。地域経済の産業活力維持のため、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方の自助努力による企業再建を支援します。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL 事業再生・企業再建支援資金（企業再建・経営改善支援関連）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
6）挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
国でだされれいる事業再生に取り組むため、財務体質を強化したい方向けの融資制度です。地新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度です。
融資限度額 1社あたり 10億円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
7）
国でだされれいる企業再建に取り組む方向けの融資制度です。※シンジケートローンとは民間金融機関と連携し、合意した条件で融資するものです。企業再建、経営改善などに取り組む方へ民間金融機関と連携して資金を供給する特例です。
融資限度額 1社あたり原則として別枠7億2千万円
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL シンジケートローン特例｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
8）経営体育成強化資金
国でだされれいる償還負担の軽減を含む、農業経営の改善に取り組む方向けの融資制度です。日本政策金融公庫 農林水産事業では、意欲と能力をもって農業を営む方に対して前向き投資や償還負担の軽減に必要な「経営体育成強化資金」をお取り扱いしています。
実際に詳しい情報はこちらをご参照ください。
参照元：日本政策金融公庫
URL 経営体育成強化資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
